【令和6年度事業事例】地域のDXを牽引!放送局が取り組む業務改革の挑戦

参加の経緯

DX推進部は数年前に設置されていたものの、DXの知識を深める必要があった。外部の伴走 支援を受けることで、新たな学びや気づきを得られると考え、今回の支援を活用することを決定。 社内ではDX推進の動きはあったものの、実際に手を動かせる人材が不足しており、DXの理解 も十分に浸透していなかった。従来は受動的なDX(社内の困りごとを解決するデジタル総務的 な役割)が中心だったが、より能動的に推進する必要性を認識し、体系的に進めるために今回 の支援を活用した。

伴走支援で取り組んだ内容

1.社内アンケートを2回実施し、 お困りごとを整理。業務の可視化を進めた。

2.課題をジャンルごとに整理し、DX推進部が 各部署へ積極的に関与する形へ変更。

3.DX推進部が各部署の会議に参加し、 DXの浸透を図る。

4.Google Workspaceの導入により、 スケジュール管理やデータ共有がスムーズになり、 年間1,400時間の業務削減効果を見込む。

5.DX認定を取得し、 企業の信頼性向上や営業活動、 補助金申請の面で利点を得た。

今後の展望

・削減した業務時間をクリエイティブな業務に活用し、アウトプット の質を向上させる。

・報道部門、営業部門、バックオフィスの3領域で優先順位をつけ、 段階的にDXを進める。

・社員全員がデジタルツールを自然に活用できる環境を整え、DXを業務の一環として定着させる。

・他の市内企業との情報交換を通じ、地域全体のDX推進を促進。

伴走支援を通しての感想

伴走支援を受けることで、DXの取り組みを体系的に進め ることができ、社内のDX推進体制を強化する大きな助け となった。また、外部の視点を取り入れることで、課題の可 視化が進み、具体的な施策を打ち出すことができた。 今後も社内のデジタルスキル向上を図りながら、持続的 なDX推進を目指すとともに、他企業との連携を深め、より広い視点でのDXを可能性を模索していく。