【令和7年度事業事例｜映像関連事業等】制作現場の可視化と属人化脱却による経営基盤構築

事業内容：映像関連事業、ライブ配信事業、ロケーション事業
住所：熊本県熊本市中央区新町4-1-18 新町コーポニュータウン901
事業サイト：こちら

参加の経緯

コロナ禍を経て事業が急成長を遂げた一方で、社内のデジタル化が追いついていない課題を抱えていた。しかし社員はDX意識がなく、情報管理はブラックボックス化、複数のツールへの散逸に危機感を抱いていた中で案内をもらい、持続可能な経営基盤を構築すべく本事業への応募を決めた。

伴走支援で取り組んだ内容

①CRUNCHの導入準備

社内の情報基盤の整備として、システムの導入準備に着手。以前は担当者が案件進行しブラックボックス化していたため、レポートライン(報告経路)を明確化し、社員が案件管理に参加するルールを定めた。代表の管理負担を組織として分散する準備が整った。

②案件管理フォームの構築

案件管理が担当者に委ねられ、属人化し情報の検索や集約が困難だったが、入力のハードルを下げたGoogleフォームとスプレッドシートの連携仕組みを構築。全案件の進捗や入金状況を一目で把握可能にし、事務処理の抜け漏れが大幅に軽減。

③情報セキュリティ体制の整備

セキュリティ方針が未整備で、対外的な信用材料が不足していたが、「SECURITY ACTION(二つ星)」を宣言し、基本方針を策定。行政や大手企業との取引における信頼性を強化した。

導入成果・成果予測

・管理負担の分散
・事務処理の精度向上
・現場のマインド変化

今後の展望

・運用のルーチン化
・ITツールの用途統一
・事務フローの完全電子化
・クリエイティブへの集中

伴走支援を通しての感想

自社事情をさらけ出し第三者の視点を取り入れることの重要性を痛感。支援担当者は非常に丁寧で、複雑な社内事情を汲み取りながら一緒に課題を整理してくれた。特に、外部パートナーとの協業による組織的な悩みに対しても工夫により道筋がついた。これからDXに取り組む企業様は、専門家の視点を入れることが重要。そうすることでチームにとって最適なツールが作れると確信している。