【令和7年度事業事例｜水処理薬品、AED販売等】AED管理のデジタル化と基幹システム刷新の推進

事業内容：水処理薬品、AED販売、感染症対策、防災用品など
住所：熊本県熊本市中央区平成三丁目13-18
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参加の経緯

主力事業の一つであるAED販売において、顧客管理が担当者の「属人化」の状態にあり、情報のブラックボックス化が大きな課題であった。また、長年利用してきた基幹システムのサポート終了が迫っており、刷新を検討する重要な時期に差し掛かっていた。こうした中、属人化の解消と、将来の成長を見据えた強固な業務基盤の再構築を目指して参加を決意した。

伴走支援で取り組んだ内容

①AED保守管理業務のDX化

属人化していた管理工程を分解し、業務フロー図を作成して課題を可視化。計4回の詳細なレビューを通じて、「MSフォーム」「管理画面」「データベース」等を備えたAED管理システムの要件定義を行い、誰が担当しても正確かつ漏れのない管理ができる新運用の素案を構築。

②受注〜入出金プロセス改善に向けた基幹システム刷新検討

サポート終了に伴う入れ替えを機に、二重入力の排除やプロセス全体の効率化を目指した。2026年6月以降の本格的な検討開始を見据え、自社の業務に最適なソリューションの選定基準や、補助金活用を視野に入れた費用感の整理を行い、DX推進ロードマップを策定した。

導入成果・成果予測

・管理プロセスの可視化と標準化
・経営判断に必要な具体的データの獲得
・2026年5月の本格運用に向けた確実な一歩

今後の展望

・AED管理システムの開発と本運用
・補助金を活用した基幹システムの刷新
・「仕組み」による自走体制の定着
・B2C領域へのデジタル展開

伴走支援を通しての感想

変革への漠然とした思いはあったが、今回の支援で方向性や費用感を把握でき、経営への判断材料を揃えられたことは大きな収穫。地方の中小企業はDXの知見や人員が不足しがちだが、深く一緒に考える伴走型支援だったからこそ、実効性のある計画ができた。専門家の客観的視点で業務を整理し優先順位を明確にすることは、自社の「あるべき姿」を見出す有効な機会だと実感した。